1918年(大正7年)
- 酒井金之助によって、自動車、内燃機関車および蒸気機関車の部品製造ならびに修理を目的として創立。
1927年(昭和2年)
1929年(昭和4年)
- わが国の土木事業の規模拡大に伴い、道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。
次いで需要の増大に応え、逐次設備を拡充、業容の飛躍的発展を遂げる。
1935年(昭和10年)
1945年(昭和20年)
1946年(昭和21年)
1949年(昭和24年)
- 事業組織を法人に改め、㈱酒井工作所(資本金200万円)を設立。
1950年(昭和25年)
- 昭和25年以降、国内のみならず海外からの引き合いも順次活発化し、フィリピン、タイ、パキスタンなど各国へ輸出。
1956年(昭和31年)
- 振動ローラ(SR1)、ロードスタビライザ (PM103)の製造開始。
1959年(昭和34年)
1967年(昭和42年)
- 酒井重工業㈱(SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD.)に商号を変更。
- 林野庁のトラック運送への転換などによる需要減のため機関車の製造を中止。
1968年(昭和43年)
- 全輪等径、等線圧、油圧駆動のマカダムローラ(R1)を開発。
1970年(昭和45年)
- インドネシア、ジャカルタ市に合弁会社PT.SAKAI SAKTIを設立、ロードローラの組立、修理を開始。
1972年(昭和47年)
- ㈱サカイエンジニアリング(昭和55年12月サカイクレーン工業㈱平成7年5月酒井機工㈱に商号変更)を設立。
- 油圧駆動ホイール式ロードカッタ(ER160)を開発。
1976年(昭和51年)
- 建設機械の輸出入、販売を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。
1977年(昭和52年)
1979年(昭和54年)
- 全輪駆動、全輪振動タンデムローラ(SW70)を開発。
- 振動プレートコンバクタ(PC7)を開発。
1981年(昭和56年)
1982年(昭和57年)
- タンバ(VT6)を開発。
- 舗装面転圧管理装置(RECOM)を開発。
1983年(昭和58年)
- 路上アスファルト舗装再生工法機械として、プレヒータ(PH300)、リベーバ・リミキサ(PM1000)を開発。
1990年(平成2年)
- 垂直振動ローラ(SD450)(建設省の民間開発建設技術審査証明取得)を開発。
1995年(平成7年)
- 酒井一郎、社長に就任。
- インドネシア、ブカシ市に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、PT.SAKAI INDONESIAを設立。
- アスファルトフィニッシャ(PT310)を開発。
1996年(平成8年)
- 国際標準化機構の品質保証に関する国際規格IS09001の認証を取得。
- 土質締固め試験ピットを持つ試験棟を技術開発部内に建設。
2000年(平成12年)
- 米国ジョージア州に建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を 目的としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.を設立。
- 大型建設機械製造を目的として、PT.SAKAI INDONESIAを拡張。
2003年(平成15年)
- 建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械(上海)有限公司を設立。
2004年(平成16年)
- 世界ではじめて振動機構を有したタイヤローラ(GW750)を開発。
2008年(平成20年)
- インドネシア、ブカシ市に世界的需要拡大に伴う生産能力の増強を目的として、PT. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。
2009年(平成21年)
- 世界ではじめて振動機構を有したマカダムローラMW700が国土交通省のNETIS(公共事業等における新技術活用システム)に登録。
- ロードスタビライザ(PM550)を開発。
2012年(平成24年)
- グローバルな市場開拓を目指して土工用振動ローラ(SV520/620)を開発。
2014年(平成26年)
2017年(平成29年)
- インドネシア、ブカシ市に建設機械及び建設機械関連部品の販売、サービスの向上を目的として、PT.SAKAI SALES AND SERVICE ASIAを設立。
- 油圧駆動ホイール式ロードカッタ(ER555F)を開発。
2018年(平成30年)
- 5月1日、創業100周年を迎える。
- 道路機械業界で初めて緊急ブレーキ付10tタイヤローラを開発(TZ704 Guardman)。
2019年(令和元年)
- PT.SAKAI INDONESIAを含むインドネシア3拠点を集約し、海外事業領域の拡大に向け現地生産体制の強化、中長期成長に向けた供給基盤を築くため、新工場を設立。
2022年(令和4年)
2023年(令和5年)
- 快適な職場環境、コミュニケーションの活性化、業務の効率化を目的として、本社を移転。
2024年(令和6年)