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第一生命経済研究所はこのほど、先に公表された2005・2006年度のGDP統計(2次速報)を受けて、日本経済見通しを改定した。
実質GDP成長率は、05年度が+2.8%、06年度が+1.8%。名目で、05年度が+1.5%、06年度が+1.7%と予想している。
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これは、IT在庫調整と、輸出減速がともに終息したこと。企業の労働配分率の下げ止まりや、投資性向の改善など、雇用や設備投資に対する企業の前向きな姿勢が見られること。また、企業リストラの終息などの構造改善を背景に、民間需要が安定的な回復を続けていること、などがその背景となっている。 |
設備投資と
個人消費がけん引 |
06年度の注目ポイントは、
@景気回復の持続性
Aデフレ脱却の可能性と時期
B金融政策の正常化の展望
の三点。 |
06年度
GDP1.8%の成長 |
第一の「景気回復の持続性」については、基本的には肯定的な見方をとっている。
わが国の景気は、@設備投資が伸びを鈍化させつつも増加を続けていること、A個人消費と非製造業の回復から経済の安定度が増していること、B景気の自律回復メカニズムが復活しつつあること等から、予測期間中は回復基調が続くと思われる。
第二の「デフレ脱却の可能性と時期」については、05年10〜12月期から消費者物価は前年比プラスに転換、06年度も持続すると見られ、デフレ脱却の動きが明確になっていくと予想される。
第三の「金融政策の正常化の展望」については、06年4月に日本銀行は量的緩和解除に踏み切ると見られるが、インフレ率の上昇に伴い、実質マイナス金利の環境が維持されると予想される。
以上のように、日本経済は05年度下期以降には安定成長軌道に復帰すると考えられる。 |
(クリックで拡大表示します)
日本経済 予測総括表
(クリックで拡大表示します) |
デフレ脱却を
確実に
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デフレ脱却後の日本経済の課題としては、財政再建、人口減少下での経済活力の維持、社会保障制度の改革が考えられ、07年度以降も景気回復を維持させるためには、当面のデフレ脱却を確実にするマクロ経済政策の運営に加えて、 |
@経済成長と両立可能な財政再建プランの提示
A規制改革・民営化等の構造改革の加速による潜在成長率の引き上げ
B社会保障制度改革の方向性の明示
などにより財政赤字や高齢・人口減少社会の到来などが企業・家計の期待成長率に及ぼしている悪影響を緩和することが重要になると考えられる。
(第一生命経済研究所 日本経済見通しから) |
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道路整備費は4兆3397億円 |
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本誌では前号(第62号)で、国土交通省の平成18年度道路関係予算概算要求を掲載しましたが、このほど、関係予算が決定し、その概要が公表されました。
それによると、18年度の道路整備費は、事業費4兆3397億円、国費2兆833億円。道路環境整備事業費1兆5852億円、同国費8999億円で、事業費計5兆9249億円、国費計2兆9832億円。
内訳は、一般道路事業費が4兆4973億円、有料道路が1兆4249億円。一般道路国費が2兆8424億円、有料道路が1408億円。
また、国費2兆9832億円の重点事項を見ると、橋梁耐震補強3ヶ年プログラムに619億円、踏切道対策に2014億円、無電柱化の推進に989億円、市街地の歩行空間のバリアフリー化に3571億円、市町村合併支援道路整備事業に2093億円、三大都市圏環状道路整備に2241億円などが計上されています。 |
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決定概要
(単位:億円)
区分 |
事業費 |
対前年度比 |
国費 |
対前年度比 |
道路整備 |
43,397 |
0.92 |
20,833 |
0.94 |
道路環境整備 |
15,852 |
1.00 |
8,999 |
1.01 |
計 |
59,249 |
0.94 |
29,832 |
0.96 |
一般道路 |
44,973 |
0.96 |
28,424 |
0.97 |
有料道路 |
14,277 |
0.88 |
1,408 |
0.90 |
計 |
59,249 |
0.94 |
29,832 |
0.96 |
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<注>
1. |
地方道路交付金事業(地方道路整備臨時交付金)を含む |
2. |
河川等関連公共施設整備促進事業(河川改修・ダム建設等に関連して必要となる橋梁、付帯道路等の道路整備)(事業費465億円、国費254億円)を含む |
3. |
道路環境整備には、沿道環境改善事業、電線共同溝整備事業、交通事故重点対策事業、交通安全施設等整備事業、道路交通環境改善促進事業、交通連携推進事業、市街地環境改善事業、住宅市街地総合整備促進事業及び都市再生推進事業に係る計数を計上している |
4. |
本表のほか、道路特定財源を活用した関連施策がある |
5. |
本表のほか、現行の暫定税率を設定した平成15年度から平成17年度までに、補正予算における災害復旧など一般財源で行った道路整備があり、平成18年度は自動車重量税のうち国費472億円で、その一部を事後的に調整 |
6. |
四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある |
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○財政投融資 |
26,941億円(対前年度比0.96) |
○行政部費(一般会計国費) |
231億円(対前年度比0.97) |
<注>
1. |
財政投融資は、全額政府保証債である |
2. |
行政部費には、道路特定財源を活用した関連経費(国費299億円)を含む |
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