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	平成１８年度 道路関係予算の概要
	国土交通省の平成１８年度道路関係予算の概要（概算要求）がまとまった。本格的な車社会に対応できる社会資本の整備として進めてきた道路行政も、半世紀を経過した。 　 同省では、これまでのストックの有効活用を徹底しつつ、道路の果たす役割を最大限に発揮するため、道路行政の原点に立ち戻った改革、「道路ルネッサンス」を強力に推進していく方針を打ち出した。 　 具体的には、地震、豪雨等に強い国土の建設、安全・安心で豊かな暮らしの確保、地球温暖化をはじめとする環境対策、道路沿道の地域との一体的な整備----など、地域住民との協働で、より良い道路行政を目指すとしている。
	これらを踏まえた平成18年度の道路整備費は、４兆６，８７２億円（対前年度比3%増）、道路環境整備に１兆８，２３３億円（同15%増）の、合計６兆５，１０５億円（同6%増）。 　 これを一般、有料に分けると、一般道路が５兆７９０億円（前年度比9%増）、有料道路は１兆４，３１５億円（同3%減）となる。 　 また、国費は、道路整備に２兆２，８８１億円（同6%増）、道路環境整備に１兆２８４億円（同15%増）で、合計３兆３，１６５億円（同9%増）。同じく一般道路が３兆２，０４２億円（同9%増）、有料道路が１，１２４億円（同8%増）となる。 平成１８年度道路関係予算 概算要求の概要 (クリックで拡大します) 道路整備事業費に４兆６，８７２億円 　災害に強い国土づくりでは、耐震補強３ヶ年プログラムに基づいた橋梁の整備、防災環境軸となる都市計画道路の重点的整備、道路空間（沿道空間）の構築を進める。 　 安全・安心な暮らしでは、開かずの踏み切りといわれている全国約1,300個所の解消（５年対策）、無電柱化の促進、地域と連携した自転車走行の確保。 　 環境対策では、CO2削減（CO2削減アクションプログラムの実施）へ、約1,800個所の渋滞ポイント対策、約540個所の踏み切り対策（2012年までに緊急実施）、自然・文化・レクリエーション資源を有効活用する「この道ニッポン・プロジェクト（仮称）」の推進。 　 都市と地域の再生では、都市圏スムーズアップ戦略の推進、ＥＴＣの利用促進、国際標準コンテナ車が積み替えなく走行できる道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワーク（仮称））の構築も進めていく。 重点事項別国費の状況 (クリックで拡大します) 道路行政のマネジメントに用いる 指標による成果目標 (クリックで拡大します)

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