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2001・2002年度改訂経済見通し | |||
第一生命経済研究所まとめ | |||
凍上現象は、北海道や東北地方はもちろんですが、四国や九州地方の暖かい地域でも冬期間に低温気象にさらされる山岳地帯などに発生します。 |
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夏ごろには下げ止まり期待 テロの影響一層深刻に |
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今後もGDPデフレーターのマイナスが続くため、2001年度の名目GDPは▼3.2%となり、橋本政権下で記録した過去最大の落ち込み(98年度▼1.1%)を上まろう。結局、2002年度の名目GDPも5年連続のマイナス成長となる。 公共投資は2002年度の実質GDPを▼0.6%ポイント押し下げることとなる。公共投資の削減は、予測期間中に建設業就業者の雇用を36万人程度減少させることにもなり、個人消費への影響も想定される。こうした歳出削減のデフレ作用は財政再建路線自体を頓挫させる可能性がある。 すなわち、2001年2月に発表された「財政の中期展望」では、2002年度の新規国債発行を30兆円以内に抑制するために3.3兆円の支出削減が必要とされている。 しかし、これは2002年度の名目GDPが2%で成長することを前提としているため、税収見積もりは下方修正を余儀なくされるだろう。景気情勢と独立して国債30兆円のルールを守ることは困難である。 |
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※本文より抜粋して掲載させて頂いております。 |
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