建機のパイオニア 酒井重工業

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■経営の基本方針
 当社は道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当社の存在意義であり、責務であると考えております。
 この基本方針に基づき、株主様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
 
■利益配分に関する基本方針
 当社は道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。
 内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
 
■中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
 我が国建設機械業界は、昨今の国内建設投資縮小とグローバル競争激化によって事業環境が激変し、現在大きな転換期を迎えております。当社と致しましては、我々の強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造の革新を強力に進めて行く方針であります。このため、(1)国内事業の安定化、(2)海外事業の拡大、(3)魅力ある新製品開発を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
 
■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
 当社は、株主総会、取締役及び取締役会、代表取締役、監査役及び監査役会、会計監査人をコーポレート・ガバナンスの基本骨格とし、それぞれの会社機関の相互関係が法令・定款に基づいて有効に機能する会社運営を基本としております。
 取締役会は、社内取締役10名で構成されており、月1回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を充分に審議することで、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。 
 監査役会は常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名で構成しております。監査役は月1回の定例取締役会に出席して意見を述べる他、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会などをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
  また、内部統制システム構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク管理統括担当取締役を選定し、新たに設置したコンプライアンス室とリスク管理室による業務の継続的な統制・モニタリング実施に向け、体制整備を進めております。

  その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じた法律問題全般について助言と指導を受けております。会計監査人である監査法人トーマツとは通常の会計監査の他、その過程において会計全般についてのアドバイスを受けております。
 そして、会社機関運営及び経営業務執行の中核である取締役会及び代表取締役が、善良なる管理者としての注意義務及び忠実義務ならびに社会倫理に基づいた誠実で正しい経営姿勢を追求する中で、適法かつ効率的な業務執行決定と業務執行監督を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。
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